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独りゴチル


08年11月4日
超資本主義の次には何がくるのか?-----
株式会社は法人ですが、本当に人と同等の権利を持っていていいのでしょうか?
株式会社が第1に守るのは、消費者と株主ですよね。
消費者は、もっと便利なものを開発しろ、もっと合理化を図って安価なものを作れ、と言う。
株主は、もっと利益を出して配当を良くしろ、と言う。
その消費者も株主も会社で働いている人ですよね。そして合理化されるのは働いている人ですよね。
この矛盾をいかに克服できるのでしょうか?

アメリカ次期大統領が大方の予想どうり民主党のオバマ氏に決まりました。
70年代以後に生まれた35歳までの公民権運動を知らない若い白人票がオバマ指示になったということらしいです。(下に続く---)


オバマ次期大統領の勝利演説(通訳)   勝利演説の全文翻訳はこちら


新自由主義は本当に悪玉なのか?
今の新自由主義は提唱者から言わせると、どうもいいとこ取りでご都合主義らしい。 何が抜けていたかと言うと、Common good(公益倫理)の欠如でしょう。
富の集中が進む中、富を得た個人と会社は自分たちの正義と保守のために必死にマスコミや政治を利用する。
富を得た者の責任は、公益と分配であるはずです。 Common good はどこに消え去ったのでしょう。
人々は「おかしいな」と思っていても、選択の余地は残されていない。
ずるずると、欧米は「やきはた農業」のように低開発国を食いものにしながら生き延びていく。 くいものにされる側の意思を暴力と欺瞞で焼き尽くしながら。
Common good は古代ギリシャ時代より人間社会の理念とされてきたものである。
倫理は個人倫理から社会倫理まで広範にあるだろう、個人の倫理観はそのまま社会倫理にはあてはまらない。
今問われれているのは、生産と分配、所有と安定といった社会的な要求が、正義と自由、参加と連帯といった倫理的要求に応えたものとなっているか、だろう。
それにしても、オバマ次期大統領は莫大な負の遺産を受け継ぐことになりそうだ。おそらく「第3の道」的なことを実践していくことになるだろうが、再配分する資金が 正常になるまでに1期の任期を費やしそうだし、暗殺の話も持ち上がっているし、イランからアフガンへと言うことも考えているらしいし、アジアの覇権を中国に肩代わりさせそうだし、 今の日本に住んでいる私としては、ヒヤヒヤものです。日本の政治家はこのことについて誰も発言していないし、頭の中は選挙のことだけらしい!







08年9月8日
うその上塗り。他人の振り見てわが身を正せ-----

 森、小泉、安部、福田内閣総理大臣といまだに自民党内閣が続いているのですが、森総理の時に下野していれば自民党は早く国民の信頼を勝ち取れたし、民主主義が発展していたのでは?
 教科書にも、辞典にも、初代内閣総理大臣は伊藤博文公とかかれていますが、日本では明治の日本帝国憲法と戦後の日本国憲法がつながっているのでしょうか?
 いままでの国会の○○委員会質疑をテレビで見ていても、初めから終盤寸前まで記録を出せ、出せないのやり取りで終始して漸く出てきた記録もずいぶん大雑把なもの で、予算なんかは億単位以上の桁でしかなく(国会審議ではそれでもよいのかもしれませんが)、アメリカの30年情報公開法で出てきた記録で初めて日本の当時の真実が 明らかにされるようなことで、日本の公文章や情報管理はどうなっているのでしょうか。公文書は公務員の方のお仕事ですよね、民主主義国家では普通は情報公開は 国家機密以外は公開されるものですよね?それとも議員や公務員の方々の不利なことは隠してもよいのですか?
 そもそも行政権は国会(議院内閣制)にあるはずですが、我が国においては官僚内閣制度とも言われ、政府と与党の2元体制?、政権交代のない政党政治、省庁縦割りの省庁代表制度とおよそ国外から眺めると先進国とも思えぬ有様でしょう。
まだ村制度が機能していていたころの日本では、町内会から市区村庁、行政県、省庁、また業界団体と役所、という風に社会の要請を各省庁が吸い上げて高級官僚が議院に上げていく制度が 機能していました。いつから政治家、高級官僚は自分たちの本来の仕事をしなくなったのですかね〜?
沖縄返還のときのうそを国民に隠しとうすためにまたしらを切りうそを上塗りしていく、国民は知っていても都合の悪いことにはダンマリを決め込む、国民性で片付けられることでは なくなっていると思うのですが? もう国民の意思を吸い上げる機能は崩壊しているのですよ。
おまけに、日本の負の遺産とも言われる世界で1つの記者クラブ制度、よく言論の自由がどうのこうのとマスコミは白々しく言えたものですね〜
記者クラブに非加盟の記者は国会からも政党からも排除されます(加盟している新聞社も自社を守るために同胞を売ります)、また報道協定を敷いて記事をしばります。 もちろんぶら下がり取材も非加盟記者は入れません。質問するのも事前に打ち合わせしといてやらせを堂々と奨励しています。またメモ合わせと言って記者クラブ加盟会社の 記事を刷り合わせます。
少し前までは韓国の振りをみてわが身を正せといっていましたが、今ではそのようなことは言えない立場になってしまいました。まだまだ落ちるところまで落ちないと目が覚めないのでしょうね〜


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08年8月25日
福島県大野病院産婦人科裁判についてゴチル------

福島県大熊町の県立大野病院で平成16年、帝王切開手術を受けた女性=当時(29)=が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法(異状死の届け出義務)違反の罪に問われた産婦人科医、加藤克彦被告(40)の判決公判が20日、福島地裁で行われ、鈴木信行裁判長は無罪(求刑禁固1年、罰金10万円)を言い渡した。判決言い渡しは午後3時ごろまでに終わる見込み。  手術時の判断をめぐり、執刀医の刑事責任が問われたこの事件の公判では、「過失は明白」とする検察側と、「手術は適切だった」とする弁護側が全面対立。医療行為は適切だったのか▽危険は予見できなかったのか▽医師法違反に該当するのか−などが争われていた。  執刀医の逮捕・起訴については、「診療が萎縮(いしゅく)する」として、日本産科婦人科学会をはじめ多くの医療関係者が反発、第三者の立場で医療死亡事故を究明する“医療版事故調”設置の議論を加速させる要因にもなるなど、国の医療政策にも大きな影響を与えた。  論告などによると、加藤被告は平成16年12月17日、子宮と胎盤が異常な形で癒着した「癒着胎盤」の症例だった女性の帝王切開手術を執刀。子供は無事に生まれたが、女性は子宮から胎盤をはがす際に大量出血し、死亡した。また女性の死亡を24時間以内に警察署に届けなかった。  検察側は、「剥離(はくり)を中止して子宮を摘出すべきだったのに、無理に続けて失血死させており、過失は明白」と主張。これに対し、弁護側は「剥離を始めれば、完了させて子宮の収縮による止血作用を期待するのが産科医の常識であり、臨床現場では、検察側が主張するような措置を取った例はない」として、検察側に反論していた。  また、検察側は「事故後、自分の過失で失血死させた可能性を被告自身が述べており、異状死と認識していたことは明らか」として、異状死を届けなかった医師法違反を指摘。一方、弁護側は「被告は異状死と認識していなかったうえ、上司と相談して届け出なくていいと指示されていた」と主張していた。

(産経新聞より抜粋)


とりあえず、刑事訴訟では無罪になりましたがそれはそれでよかったと思います。
でも、もう少し深く考えてみる必要があるように思います。
検察はなぜ刑事訴訟を起こしたのか?
日本の刑法は、刑事訴訟しないと強制捜査ができない仕組みになっています。
この度の件でもそうなのですが、国民の利益は何なのか、医師の情熱は分かるが2度と同じ徹を踏まないためにどうすればいいのか、という事故回避があいまいではないだろうか。
警察の手が入ることを恐れるのも分かる、関係機関の調査だけではダメなのも分かる、といって調査をしてもらわないと私たちも安心できない。
原因をはっきりさせることで、問題解決に迫れるはずではないのか。
アメリカのように司法取引ができれば、関係機関も協力できるのではないだろうか、 市民社会の全体的な利益を考えれば、中国やロシアのようにならないように歯止めをかけてある程度は強制力を行使する必要があるのではないだろうか。
司法取引は日本の国民性になじまない、ということを言っているばかりで本当によいのだろうか、ケースバイケースで問題に取り組める制度が必要になっているのではないだろうか?

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